昨年の衆院選は「違憲状態」 １票の格差で 東京高裁 （産経新聞）

　小選挙区の「１票の格差」が最大２・３０倍だった昨年８月３０日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計９小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が２倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。

　昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。

　定数３００の小選挙区のうち、４７都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「１人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が２倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、２倍以上の格差を違憲状態と判断した。

　ただ、過去の最高裁判決が２倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。

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