＜警察庁＞犯罪抑止へ官民連携を 都道府県警に通達（毎日新聞）
警察庁は２１日、「犯罪が起きにくい社会づくり」に向け、官民連携の強化を求める通達を全国の都道府県警に出した。今後の犯罪抑止対策の総合的な指針。公共機関や事業所を活用した防犯ネットワークの構築や規範意識の向上のため、「社会を挙げた取り組み」の必要性を前面に打ち出したのが特徴だ。
全国の刑法犯認知件数は０２年をピークに、０３年から７年連続で減少。警察庁は「官民一体となった取り組みの着実な成果」とする一方、「国民の不安をかきたてる犯罪は依然多発している」と現状を分析し、今後の対策をまとめた。
官民の防犯ネットワークについては、自治体による防犯ブザーの貸与▽ボランティア団体による犯罪多発地域のパトロール▽店舗や自宅を子供の緊急避難場所として提供−−などの取り組みが各地で行われている。通達は、取り組みが女性や子供、高齢者など社会的な弱者のために十分機能を果たしているかの点検を求めた。さらに必要に応じて新たなネットワークを整備するよう指示している。
また「規範意識の向上ときずなの強化」を掲げ、警察をはじめ行政、教育が取り締まりや防止策に取り組むことが必要とした。具体的には（１）万引きなど軽い気持ちで手を染めてしまう犯罪を重大犯罪への「ゲートウェー」と位置づけ、再犯防止につながる取り締まりを行う（２）ゴミのポイ捨てや落書きなど「社会の秩序を乱す行為」を見過ごさず、指導や検挙にあたる（３）非行防止教育や「声かけ活動」を通じ、社会から孤立した少年の立ち直りを支援する−−などを掲げている。
地域住民らを主体とした防犯カメラ設置の推進も盛り込んだ。大学や企業と連携し、防犯ボランティアに若い世代が参加するよう促していくことも指示。安藤隆春・警察庁長官は２１日、東京都内で開かれた全国生活安全警察関係課長会議で「治安の改善はいまだ道半ばにある。犯罪抑止を一段と高い次元に発展させるため取り組みを推進してほしい」と訓示した。【鮎川耕史、合田月美】
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・ 「経歴傷付いては」東大の不正調査で虚偽報告（読売新聞）
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地域住民らを主体とした防犯カメラ設置の推進も盛り込んだ。大学や企業と連携し、防犯ボランティアに若い世代が参加するよう促していくことも指示。安藤隆春・警察庁長官は２１日、東京都内で開かれた全国生活安全警察関係課長会議で「治安の改善はいまだ道半ばにある。犯罪抑止を一段と高い次元に発展させるため取り組みを推進してほしい」と訓示した。【鮎川耕史、合田月美】
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SB孫社長自ら顧客に返信 企業のツイッター活用進む（J-CASTニュース）
すっかり知名度が上がったツイッター（Twitter）の企業内での活用が広がっている。利用している企業の中には、「ツイッター経由で問い合わせが来た」という例も多く、単なる広告媒体にとどまらず、顧客とのコミュニケーションに役立てている例も多いようだ。
MMD研究所の動向調査によると、673件寄せられた回答のうち24.5％が「ツイッターを導入している」とした。
■ブログに匹敵する広報ツールの地位確保
企業活動に導入しているウェブコンテンツとして「コーポレートサイト」と回答したのは74.7％に及んだが、「広報ブログ」との回答も26.7％あった。ツイッターは、いわゆる「公式サイト」には、まだまだ及ばないものの、ブログに匹敵する広報ツールとしての地位を築きつつあることがうかがえる。なお、その他のウェブコンテンツとしては、「社長ブログ」（18.7％）「ユーチューブ（YouTube）」（10.1％）「ミクシィ（mixi）」（6.8％）などが挙がっているが、いずれもツイッターの利用率を下回っている。
さらに、ツイッターを利用している企業のうち、5.5％が「非常に効果が出ている」、45.4％が「それなりに効果が出ている」と回答。過半数が、何らかの効果を実感していることが分かる。
さらにその内容を見ていくと、ツイッターを利用している企業のうち35.2％が、「ツイッター経由で顧客から問い合わせが来た」、17.6％が「ツイッター経由で取引先とメッセージのやり取りをしている」、4.2％が「ツイッター経由で求職者のエントリーがあった」と回答。ツイッターで一方的に宣伝したいことを発信するだけでなく、顧客や取引先と双方向のコミュケーションの手段として役立っていることが分かる。
■トップダウンによる迅速な意志決定披露
特にソフトバンクはツイッターの活用した顧客とのコミュニケーションに積極的だ。例えば10年3月28日には、ツイッターで募集した1000組・2000人を創業30周年イベントに招待。イベントでは、基地局を10度年中に倍増させる計画や、グーグルのOS「アンドロイド」を搭載したモデルなどが発表された。また、4月17日に、ホームアンテナの設置をめぐって、孫正義社長に対して苦情の書き込みがされた際には、孫社長は
「これ迄有償でホームアンテナを付けた全ての皆様へ無償にします。返金方法等詳細は、後程ツイートします」
「全て私の責任です。申し訳ありませんでした」
などと返信。トップダウンによる迅速な意志決定ぶりが、ネット上で話題になっている。
国外では、緊急時にツイッターを役立てているケースもある。例えば、アイスランドの火山噴火で欠航などの影響が出ているKLMオランダ航空では、公式アカウントで運航の再開状況を頻繁に書き込んでいる。利用者の個別の書き込みについても、
「この後、社長とCEOのビデオメッセージがユーチューブに投稿される予定です。」
「電話は非常につながりにくい状態だということは承知していますが、ご辛抱ください。ウェブからフライトの状況をご確認ください」
などときめ細かく返信している。
もっとも、前出のMMD研究所の調査によると、ツイッターを利用していない会社の中からは、ツイッターを利用しない理由として
「有用性・有効な活用法を見いだせない」
「コンプライアンスやセキュリティ上問題がある」
「リソースの不足（担当者やコスト）」
といった声もあがっている。本格的な普及には、もう何段階かハードルがあると言えそうだ。
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などときめ細かく返信している。
もっとも、前出のMMD研究所の調査によると、ツイッターを利用していない会社の中からは、ツイッターを利用しない理由として
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個人差大きい加齢による体形変化 ワコール人間科学研究所調査（産経新聞）
■体形維持には活動的な日常生活や体に合った下着を
２０代後半から５０代前半にかけての２５年間で女性のウエストは約１０センチ太くなり、体重は約５キロ増えることが１５日、ワコール人間科学研究所（京都市）の調査で明らかになった。５０代でも２０代とほとんど変わらない体形をしている女性もおり、体形の変化には個人差が大きいことも分かった。
調査は１９６４年からの４５年間で集めたのべ４万人分のデータのうち、５０年代に生まれた約１８００人の平均値を算出。もっとも体形が引き締まっているのは２０代後半で、３０代以降は太っていくだけでなく、体の形が変わっていた。
また３０年間の追跡調査をした１００人のデータを分析したところ、乳房はまず上胸のボリュームが落ち、次いで乳房下部がたわみ、最終的に全体が外側に流れて垂れていくことが分かった。尻はまず下部がたわみ、次に頂点が下がり、最後は内側に流れ落ちていた。どんな人も同じ順序で変化し、いったん変化した後、元に戻った人は一人もいなかった。
加齢による体形変化が小さかった人は、筋力があり疲れにくい、ぐっすり眠れているなどの身体的特徴があり、活動的な日常生活を送り、自分の体に合った下着を着用している人が多かった。調査を担当した同研究所研究員の上家倫子（うえけさとこ）さんは「若いときの体形を維持している人は、日常生活でイキイキと暮らすコツを自分なりに実行していた。また、下着の購入時には必ず試着しており、体を美しくみせようという意識が高かった。若いときの体形を維持するためにも、体形にあった下着を身につけてもらえれば」と話している。
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乗客５０メートル引きずりタクシー逃走 大阪・南船場（産経新聞）
１０日午後１１時５５分ごろ、大阪市中央区南船場の長堀通の東行き車線で、タクシーに客として乗っていた同市阿倍野区阪南町の会社員の男性（２９）と、運転手の男が口論になり、車外でつかみ合いになった。その後、運転手は運転席に乗り込み車を発進。半開きになったドアから車にしがみついた男性を、約５０メートル引きずって転倒させた。男性は肩の骨などを折る重傷。南署は殺人未遂容疑で、逃げたタクシーの行方を追っている。
南署によると、運転手は４０〜５０歳。男性は北新地で飲んだ後、阿倍野区の自宅まで帰宅する途中で、運転手の接客態度をめぐって口論になっていたという。
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外国人参政権付与 知事会で反対続出（産経新聞）
全国知事会は６日、都内で会合を開き、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について協議した。１７都県から慎重・反対論が続出。賛成論は三重、熊本、滋賀の３県だった。
知事会は１５日に予定する民主、自民両党との会合で、民主党に対して、夏の参院選マニフェスト（政権公約）に党の方針を盛り込んで有権者の判断を仰ぐよう求める。
会合で石原慎太郎東京都知事は「（安全保障など）重要な案件が日本と違う価値観を持った外国人に左右される」と語った。
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普天間移設で閣僚会議「考え方意思統一」官房長官（読売新聞）
政府は２日、首相官邸で、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関する２回目の閣僚会議を開いた。
米側と沖縄側に米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）案などの新たな移設案を伝えたことを踏まえ、鳩山首相が目指す５月末までの決着に向けて交渉を急ぐ方針を確認した。ただ、米側は新移設案に否定的な上、沖縄は反発を強めており見通しは立っていない。
閣僚会議には鳩山首相と平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。外相が先月２９日に米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談した結果を説明したほか、１日の平野長官と沖縄県の仲井真弘多知事との会談結果なども報告された。外相は、米側が沖縄への海兵隊駐留の重要性や地元合意の不可欠さを挙げ、現行案が最善とする考えを示唆したことも説明したとみられる。
出席者によると、首相は会談で「それぞれの部署で、しっかり仕事をしてください」と指示。米側や沖縄側などと交渉に当たる事務レベル協議の枠組みについて「早急に作るよう知恵を絞ってほしい」と促した。
平野長官は会談後、記者団に、首相が「腹案」があると発言して関係閣僚と食い違いがあるような印象を与えたことに関連し、「考え方を意思統一した。（交渉などは）共有認識でやる」と強調した。
これに先立ち、防衛相は２日昼、仲井真知事と都内で会談し、「沖縄の頭越しに何か決まるようなことは一切しない」と強調した。だが、知事は「沖縄は『県外へ』という強い要求のボルテージが上がっている。東京とは温度差がある」と述べ、県内移設は難しいとの立場を改めて伝えた。
・ インフル患者、9週連続で減少（医療介護ＣＢニュース）
・ 鉄工所社長か、コンテナ内で死亡＝「殺された」と110番−北九州（時事通信）
・ 「橋下新党」旗揚げ、大阪府議会に新会派（読売新聞）
・ 【ぶらり旅物語】今回は「種子島・屋久島」をぶらり（産経新聞）
・ 大型トラック正面衝突、双方の運転手死亡（読売新聞）
米側と沖縄側に米軍キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市など）案などの新たな移設案を伝えたことを踏まえ、鳩山首相が目指す５月末までの決着に向けて交渉を急ぐ方針を確認した。ただ、米側は新移設案に否定的な上、沖縄は反発を強めており見通しは立っていない。
閣僚会議には鳩山首相と平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相が出席した。外相が先月２９日に米国のゲーツ国防長官、クリントン国務長官と会談した結果を説明したほか、１日の平野長官と沖縄県の仲井真弘多知事との会談結果なども報告された。外相は、米側が沖縄への海兵隊駐留の重要性や地元合意の不可欠さを挙げ、現行案が最善とする考えを示唆したことも説明したとみられる。
出席者によると、首相は会談で「それぞれの部署で、しっかり仕事をしてください」と指示。米側や沖縄側などと交渉に当たる事務レベル協議の枠組みについて「早急に作るよう知恵を絞ってほしい」と促した。
平野長官は会談後、記者団に、首相が「腹案」があると発言して関係閣僚と食い違いがあるような印象を与えたことに関連し、「考え方を意思統一した。（交渉などは）共有認識でやる」と強調した。
これに先立ち、防衛相は２日昼、仲井真知事と都内で会談し、「沖縄の頭越しに何か決まるようなことは一切しない」と強調した。だが、知事は「沖縄は『県外へ』という強い要求のボルテージが上がっている。東京とは温度差がある」と述べ、県内移設は難しいとの立場を改めて伝えた。
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重度障害者 脳波で意思表示 産総研が開発（毎日新聞）
意思疎通が難しい重度の障害者が、脳波を使って「ウーロン茶が飲みたい」など５００以上の選択肢から意思表示できる小型装置を、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）のチームが開発した。数年以内に１台１０万円以下での実用化を目指す。
産総研の長谷川良平ニューロテクノロジー研究グループ長らは、人が何かを見つめると特定の脳波が強まることに着目。コンピューター画面で点滅する選択肢（イラストと文字）を見せながら脳波計で脳波を測る仕組みを作った。
外出先でも使えるよう、脳波計は縦５．５センチ、横３．３センチと名刺の半分程度で重さ２４グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。
選択肢は３段階で計５１２通り。第１段階は「飲食する」「移動する」「気持ち」など８分類あり、各分類に入るとさらに細かい選択肢が選べる。例えば「飲食する」→「飲み物」→「ウーロン茶」と選べば、画面上に現れたキャラクターが「ウーロン茶を飲みたいです」としゃべる。
体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者だけで約１４万人にのぼる。健常者１０人で試験したところ、この装置で意思の６〜９割を正しく読み取れた。今後、ＡＬＳ患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】
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坂田賞：毎日新聞の点字報道に
点字ブロック：発祥地・岡山市に記念モニュメントが完成
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外出先でも使えるよう、脳波計は縦５．５センチ、横３．３センチと名刺の半分程度で重さ２４グラム。使う人の後頭部に装着し、画面上で選びたい選択肢を見つめて点滅回数を数えると、脳波がスイッチとなり選択肢を選べる。
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体や言葉が不自由で意思疎通が難しい人は、パーキンソン病や筋萎縮（いしゅく）性側索硬化症（ＡＬＳ）の患者だけで約１４万人にのぼる。健常者１０人で試験したところ、この装置で意思の６〜９割を正しく読み取れた。今後、ＡＬＳ患者の協力を得て精度を上げるという。【高木昭午】
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