課徴金１．２億納付 ２０社超に命令へ 川崎市公共工事談合（産経新聞）
川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は３日、独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約１億２千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。
事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Ａランク」に格付けされた建設業者。
関係者によると、二十数社は遅くとも平成２０年３月から約１年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。
川崎市が発注する工事をめぐって公取委は８年にも独占禁止法（不当な取引制限）に基づき、同市の建設業者１２３社に総額約１５億円の課徴金納付命令などを出した。
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「JALは沈んじゃった」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は5日夜、都内で開かれた日本アカデミー賞授賞式に出席した。首相はあいさつで、最優秀作品賞に選ばれた「沈まぬ太陽」の舞台となった日本航空（JAL）に「JALは沈んじゃったような気がしないでもない」と脱線気味に言及。続けて「まさに『沈まぬ太陽』で、もう一度よみがえってもらいたい」と同社にエールを送っていた。
・ 船形山遭難 男女３人発見できず 宮城・山形県境（毎日新聞）
・ 青森・岩手・宮城沿岸に大津波警報…高さ３ｍ（読売新聞）
・ 偽の国の安全マーク付け販売 レーザーポインター輸入業者（産経新聞）
・ 大阪のスキーヤー、遺体で発見＝岐阜（時事通信）
・ ＜中央環境審＞小委 石綿肺も救済法対象とする答申案を了承（毎日新聞）
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雑記帳 歴女来たれ…「甲州軍団出陣」信玄と歩く女性募集（毎日新聞）
４月１０日に甲府市である１５００人の武者行列「甲州軍団出陣」で、鎧兜（よろいかぶと）をまとって武田信玄と歩く女性２０人を、やまなし観光推進機構（０５５・２３１・２２３０）が募集している。
恒例の行事だが、戦国武将や史跡巡りを好む「歴女」ブームにあやかり、東京・新宿駅発の１泊２日ツアーとして初めて企画した。応募資格は、歴史好きな身長１５０センチ以上の女性で、先着順。
今年の信玄役は俳優の沢村一樹さん。２０人はその前後を固める「本陣隊」として重さ５キロの鎧兜を着けて帯刀し、市街地２キロを練り歩く。３万４０００円で楽しめるタイムスリップだ。【春増翔太】
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子宮頸がんワクチン接種の公費助成を（医療介護ＣＢニュース）
「子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成推進実行委員会」の設立記者会見が3月2日、東京都内で開かれた。発起人共同代表の土屋了介氏(国立がんセンター中央病院院長)は冒頭のあいさつで、ワクチンの公費助成を求める署名活動のほか、「一番の当事者である若い女性、特に中学生を対象に正確な情報を直接お届けする活動をするために、この会を立ち上げた」と述べ、活動への協力を呼び掛けた。
子宮頸がんは、女性特有のがんとしては乳がんに次いで発症率が高く、日本では年間約1万5000人が罹患し、約3500人が亡くなっていると推計されている。国内では昨年10月、子宮頸がんワクチンの使用が承認された。
同実行委員会は署名募集活動を通じて、予防ワクチン接種に伴う個人の経済的負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するための政府による公費助成実現を求めている。
記者会見には土屋氏のほか、発起人共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子氏、発起人の中原英臣氏(新渡戸文化短大学長)、自治医科大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授などが出席。
今野氏は「あるメディアが、成人にこのHPVワクチンを打つと効果がないばかりか、がんに進めてしまう可能性があるという、著しく間違った情報を大々的に取り上げてしまった」と説明。「くれぐれも正しい情報へのアクセスとその取り上げをお願いする」と強調した。
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同実行委員会は署名募集活動を通じて、予防ワクチン接種に伴う個人の経済的負担を軽減し、ワクチンギャップを解消するための政府による公費助成実現を求めている。
記者会見には土屋氏のほか、発起人共同代表で子宮頸がんを患った経験を持つ女優の仁科亜季子氏、発起人の中原英臣氏(新渡戸文化短大学長)、自治医科大附属さいたま医療センター産婦人科の今野良教授などが出席。
今野氏は「あるメディアが、成人にこのHPVワクチンを打つと効果がないばかりか、がんに進めてしまう可能性があるという、著しく間違った情報を大々的に取り上げてしまった」と説明。「くれぐれも正しい情報へのアクセスとその取り上げをお願いする」と強調した。
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遅咲き鈴木、夢舞台舞う バンクーバー五輪（産経新聞）
■練習リンク閉鎖、病気…コーチと乗り越えた
バンクーバー五輪のリンクに華麗な演技が舞った。２３日（日本時間２４日）始まったフィギュアスケート女子。日本勢の３人はショートプログラム（ＳＰ）で懸命の滑りを見せた。その一人、鈴木明子（２４）＝邦和スポーツランド＝は、長久保裕コーチ（６３）とともに多くの困難を乗り越えて登場した。ＳＰ１１位とやや出遅れたが「フリーで返す」と宣言。遅咲きのヒロインは初の大舞台に滑り出した。（小川寛太）
浅田真央（１９）、韓国の金妍児（キム・ヨナ）（１９）と高得点が続いた異様な雰囲気の中、鈴木が登場。ジャンプでミスはあったが、魅力的な演技で会場を鈴木の“空気”に変えた。演技後、見守る長久保コーチに駆け寄ると、ようやくほっとした表情を見せた。
鈴木は、浅田や安藤美姫（２２）と同じ愛知県出身。小学生で、スケートリンク「オレンジワン泉」（仙台市、現アイスリンク仙台）にいた長久保コーチと出会い、先進的な指導にほれ込んだ。
トリノ五輪金メダリストの荒川静香さん（２８）も育てた名コーチの指導は厳しく、現役時代に師事し、鈴木と一緒に練習した長野五輪ペア代表の荒井万里絵さん（２８）によると、「選手にきつい言葉をかけることも少なくなかった」。鈴木が反論し、２人が激しく言い合うこともあったが、「（鈴木は）コーチが間違っていないと信頼しきっていた」（荒井さん）。
鈴木は平成１５年、「フィギュア王国」愛知を離れ、恩師のいる仙台に。東北福祉大で五輪を目指したが、摂食障害で体重が１５キロも減少。１年間リンクに立てなかった。厳しい長久保コーチだが、苦境に陥った鈴木に寄り添い、食事に同席するなどして見守った。
困難は続いた。１６年１２月、経営難からリンクが閉鎖。練習場所を失った。大学卒業後、長久保コーチを追って契約社員となった「邦和スポーツランド」（名古屋市）では当初、カウンターで一般客にスケート靴を貸し出し、清掃もした。一般客のいないときに練習したが、磯部裕樹副所長（５１）は「練習に納得がいかず、客に交ざって滑っているときもあった」。昨年は、長久保コーチが胃がんの手術を受けた。
病気と厳しい練習環境。２人は困難をバネに大舞台に立った。ＳＰの演技直前、長久保コーチが一声かけると、鈴木はうなずき、リンクへ飛び出した。荒井さんは「五輪の２人を見て涙が出そうになった。フリーでも観客を“鈴木明子の世界”に引き込んでほしい」と期待を寄せた。
・ 採点ミスや友人まかせ…埼玉県立大講師を懲戒免（読売新聞）
・ 雑記帳 雪合戦の国際大会、壮瞥町で開幕…北海道（毎日新聞）
・ 佐藤医療課長「DPCも競争の時代に」（医療介護ＣＢニュース）
・ 偽装認知で比人ホステスら逮捕＝子供に日本国籍−兵庫県警（時事通信）
・ ＜津波＞太平洋側では交通マヒ 休日の観光施設にも影響（毎日新聞）
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内定率5年ぶり低水準＝高校生、昨年末で75％−文科省（時事通信）
今春卒業を予定する高校生の就職内定率が昨年12月末時点で前年同期比7．5ポイント減の74．8％だったことが23日、文部科学省の調査で分かった。この時期の内定率は2年連続で悪化し、下落幅は過去最大。最近では2004年12月末に次ぐ低い水準となった。
調査は、教育委員会などを通じ全国の高卒予定者の状況をまとめた。就職希望の18万3223人のうち、内定を得たのは13万7128人。残る4万6095人は就職先が決まっていなかった。
内定率は男子が7．3ポイント減の79．7％、女子が7．8ポイント減の68．5％。都道府県別では沖縄の46．0％から富山の91．0％まで差が付いた。
学科別にみると看護科が50・0％、普通科が65．1％で苦戦。高かったのは工業科の88．4％、福祉科の80．6％などだった。
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レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針（医療介護ＣＢニュース）
社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。
事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。
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事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。
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昨年の衆院選は「違憲状態」 １票の格差で 東京高裁 （産経新聞）
小選挙区の「１票の格差」が最大２・３０倍だった昨年８月３０日投開票の衆院選は違憲として、弁護士らが東京都と神奈川県の計９小選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２４日、東京高裁であった。富越和厚裁判長は「最大格差が２倍以上となっていることは憲法の要請に反する」として現行制度を違憲状態と指摘。選挙無効請求については棄却した。
昨年の衆院選をめぐっては、大阪と広島の各高裁が相次いで違憲と判断している。
定数３００の小選挙区のうち、４７都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「１人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が２倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、２倍以上の格差を違憲状態と判断した。
ただ、過去の最高裁判決が２倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。
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定数３００の小選挙区のうち、４７都道府県に１議席ずつ配分し、残りを人口比で再配分する「１人別枠方式」が最大の争点。富越裁判長はこの方式を「不平等が生じていた大きな原因」と指摘。「過疎地域に対する配慮」という目的についても「最大格差が２倍以上となる不平等を許容することに足りるだけの合理性は乏しい」として、２倍以上の格差を違憲状態と判断した。
ただ、過去の最高裁判決が２倍を超える格差を許容してきたことや、選挙制度の改正には相応の時間がかかることから「国会が選挙時までに制度改正を検討しなかったことが、不合理とはいえない」として、訴えは退けた。
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就職 不況に泣く１８の春 高校内定率７４．８％（毎日新聞）
文部科学省は２３日、今年３月卒業予定の高校生の０９年１２月末現在の就職内定率は７４．８％と発表した。厳しい就職難を反映して、多くの高校３年生が卒業を１カ月後に控えた今も就職活動を続けている。就職をあきらめて大学や専門学校への進学に進路変更した生徒も多いが、より深刻なのが、家計急変で進学を断念し、急きょ就職活動を始めた生徒たちだ。
学生服姿の高校３年生でホテルの一室はあふれ返っていた。２２日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約１７０人が参加した。地元企業４４社がブースを構えたが、多くは求人数が１人か２人の狭き門だ。
製造業を中心に回った男子生徒（１８）は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、１１月になってから就職活動を始めた。６人きょうだいの２番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。
別の男子生徒（１８）は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに４社の面接を受けたが、内定は得られなかった。
日本高等学校教職員組合（日高教）が全国の４０３校を対象にした１０月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は１４５校で３５１人いた。そのうち２７３人が経済的理由だった。
一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では２１９校の８４３人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校３年生は昨年７月末に約１９万１０００人いたが、就職活動が解禁（９月）された後の１１月末には約１６万７０００人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。
日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧（きぐ）する。【井上俊樹】
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学生服姿の高校３年生でホテルの一室はあふれ返っていた。２２日、水戸市で開かれた高校生対象の合同就職面接会には約１７０人が参加した。地元企業４４社がブースを構えたが、多くは求人数が１人か２人の狭き門だ。
製造業を中心に回った男子生徒（１８）は、大好きな自動車の整備士になりたくて専門学校に進学するはずだった。合格していたが、予定していた奨学金を借りられないことが分かり、１１月になってから就職活動を始めた。６人きょうだいの２番目で、家計は苦しい。「できれば進学したかった……。就職活動も出遅れたし、ものすごく不安です」と言う。
別の男子生徒（１８）は音楽関係の専門学校への進学を断念した。高校入学後にバンド活動を始め、プロを夢見たこともある。父は新聞配達など複数の仕事を掛け持ちし、母はスーパーのパート。両親はなんとか進学させようと頑張ってくれていた。自身もガソリンスタンドでアルバイトするなどして家計を助けてきた。ぎりぎりまで進学か就職か悩んだ末に「これ以上親に無理はさせられない」と就職することにした。これまでに４社の面接を受けたが、内定は得られなかった。
日本高等学校教職員組合（日高教）が全国の４０３校を対象にした１０月末現在の調査では、進学から就職に進路変更した生徒は１４５校で３５１人いた。そのうち２７３人が経済的理由だった。
一方で就職をあきらめて進学に切り替える例も多く、同じ調査では２１９校の８４３人に上った。厚生労働省の調査では、就職希望の高校３年生は昨年７月末に約１９万１０００人いたが、就職活動が解禁（９月）された後の１１月末には約１６万７０００人に減っており、相当数が就職から進学やアルバイトに切り替えたとみられる。
日高教の佐古田博副委員長は「直前に進路変更して就職活動に出遅れた結果、就職も進学もできない生徒がかなりの数になるのではないか」と話す。進学して景気回復を待つ余裕がある生徒はまだ恵まれている。ただ、佐古田副委員長は「就職志望だった生徒の中には経済的に恵まれない家庭も多い。入学金や学費を払う段階になって、結局は断念というケースも多いのでは」と危惧（きぐ）する。【井上俊樹】
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知事選敗北「政治とカネの影響」＝鳩山首相（時事通信）
鳩山由紀夫首相は22日午前、長崎県知事選で与党推薦候補が敗れたことについて「厳しかった。国政の影響があったことは否めない。政治とカネの影響を受けたと言うべきだ。真摯（しんし）に受け止める必要がある」と述べ、自身の偽装献金事件や小沢一郎民主党幹事長をめぐる政治資金規正法違反事件が響いたとの認識を示した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
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